●認知症による資産凍結に対する対策として、民事信託が一番有効、反対に成年後見制度の利用は最悪というイメージをお持ちの方も多いと思います。そうした宣伝が多いのも事実です。しかし、それぞれに効用があり、問題があります。よって、どちらが良い悪いではなく、どちらが優れている劣っているではなく、「ご本人とその家族にとって、どれが一番適しているか」が認知症対策の判断基準になります。                                                                              ●よって、民事信託ありきで認知症対策を検討するのは、明らかに間違いです。