5.「家族信託」と「成年後見制度」は、どんな違いがありますか。

家族信託と成年後見制度は、全く異なる制度ではありません。また、家族信託が成年後見制度を補完するものでもありません。ましてや対立する制度でもありません。

むしろ、家族信託と成年後見制度は、認知症等の親Aさんに代わって、親Aさんの財産をきっちりと管理するという点で共通しています。

では、家族信託と成年後見制度の違いは、何でしょうか。それは、親Aさんの財産管理をそのご家族が行うか、他人（成年後見人や裁判所）に任せるかという点です。

以下、その相違点のまとめとなります。

相違点1：スタート時点について

各種制度	いつから始めることができるか。	どうやったら始まることができるか。
成年後見制度	親Aさんが認知症などになった後から	裁判所への申立
家族信託	親Aさんが認知症などになる前まで ※１	家族間の契約締結

※１親Aさんが認知症などになった場合、家族信託の利用は困難になります。

相違点2：当事者の選定とその報酬について

各種制度	誰が当事者を決めるのか	報酬を支払う必要があるか	報酬額は誰がきめるか
成年後見制度	裁判所が成年後後見人を専任する※１	必要あり。	裁判所が報酬額を決定する※２
家族信託	家族の話し合いによる	家族の話し合いによる	家族の話し合いによる

※1　現状では、認知症になった親Aさんに一定の財産があると、そのご家族が成年後見人に選任されることは困難です。

※2　認知症になった親Aさんの財産額に比例して、報酬額が変わります。なお、その報酬額は親Aさんのご家族に通常知らされません。

相違点3：財産の選択とその管理処分について

各種制度	財産の選択ができるか	財産の管理は誰が行うか	財産の処分（売却・賃貸など）は誰が行うか	財産の管理処分について誰に報告するか
成年後見制度	全財産が対象となる	成年後見人が管理する	裁判所の許可・事前相談の↑、成年後見人が行う	裁判所に報告する
家族信託	家族の話し合いによる	契約ん従って、家族が管理する	契約に従って、家族が行う	親Aさんや子Bさんの信託監督人等（もしいれば）に報告する

相違点4：代理権・取消権・同意権の有無について

各種制度	認知症の親に代わって、各種契約締結や各種訴訟をできるか（いわゆる代理権）	認知症の親が独断で締結した、契約を取り消したり、同意することができるか（いわゆる取消権と同意権）
成年後見人	○ できる	○ できる
家族信託	✕ 出来ない※3	✕ 出来ない

※3　家族信託において、認知症になった親Aさんに代わって、財産を預かったそのご家族は、その財産について名義人（所有者）です。したがって、名義人（所有者）として、預かっている財産について、各種契約や各種訴訟はできます。例えば、アパートを預かっている場合、新たな賃貸借契約や立退訴訟を行えます。しかし、預かっていない財産については、何も権限がありません。

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このことから次のことが言えます。
成年後見人とは、本人の代理人ですが、家族信託によって財産を預かる方は、あくまでも預かった財産だけの管理人ということです。

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この両制度の特徴を区別して、どちら選択するか検討する必要があります。この点、ぜひご相談ください。